不妊症治療の補助金制度は地域によってまちまち

人工授精から体外受精まで来ると、
不妊治療にかかる費用が莫大になることが理解できたと思います。

この頃になると不妊治療している女性の精神状態は更に追い詰められていきます。
金銭的な負担が心の枷になることも勿論ですが、
「もしこれで駄目だったら」という不安も徐々に強くなっていきます。

そこまでの間、一体どれだけの我慢をし、どれだけのお金を使い、
どれだけの長い期間を不妊治療に費やしてきたでしょう?

不妊治療が一段階進むと言うことは、
妊娠の可能性が高まると同時に、駄目なまま終了する不安も膨らんでくるのです。

その上高額医療ですから、一般人には何度も挑戦できないのが現実です。
「もし駄目だったらこれでお終い、諦めるしかない、今度こそ最後のチャンス」という
強いプレッシャーの念に囚われてしまいがちです。

そのような精神状態が妊娠に良くないということは一番最初にここでお伝えしました。
しかし現実にはそうならざるを得ない状況なのです。

その治療の光となるのが、各自治体で行っている不妊治療の助成金制度です。
しかしその助成金制度は各自治体が独自に定めているものなので、
地域によってその内容には大きな違いがあります。

助成金申請のために必要な書類や収入制限も、助成金の上限金額も回数も、
助成金が適用される治療内容の制限も、自治体によって全く違うのです。

このような事情からすこしでも優遇措置が受けられる自治体へ
引っ越しをする事例も実際には起こっています。

まず暮らしている自治体のHPで助成金制度について確認すると良いでしょう。
徐々に助成金制度が向上している地域がある反面、
逆に廃止の方向に向かうところもあるので広報などでよく確認する必要があります。

少子化が社会問題となっている昨今、
本来なら一番最初にサービスを向上させる分野だと思うのですが、
現実には表面的に形だけ繕っている程度の助成金制度は、
本来地域に関係なく一律で誰もが平等に受けられるべきだと思います。

是非平等に受けられるよう、国で行って欲しいと願わずにいられません。

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